2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
さらに、やはり人の移動に伴う感染も沖縄では見られますので、水際、いわゆる水際対策ですね、これを航空会社や旅行会社とも連携しながら、やむなく来訪をする場合には事前の検査を行っていただくことの要請、あるいは、那覇空港で今ＰＣＲ検査を行っておりますが、これを抗原検査キットも行うという予定で聞いておりますので、国と連携しながら、県と連携しながら対応していきたいと思いますし、あわせて、やむを得ず沖縄に移動する
さらに、やはり人の移動に伴う感染も沖縄では見られますので、水際、いわゆる水際対策ですね、これを航空会社や旅行会社とも連携しながら、やむなく来訪をする場合には事前の検査を行っていただくことの要請、あるいは、那覇空港で今ＰＣＲ検査を行っておりますが、これを抗原検査キットも行うという予定で聞いておりますので、国と連携しながら、県と連携しながら対応していきたいと思いますし、あわせて、やむを得ず沖縄に移動する
環境大臣室などに福島の除去土壌を利用した鉢植えと線量計を設置して、大臣自らが来訪者に安全性を御説明していただいているとも報告を受けました。
実際にも、例えば富山県などでは、Ｖ―ＲＥＳＡＳ以外も用いた事例といたしまして、Ｖ―ＲＥＳＡＳ及びＲＥＳＡＳを用いた結果、県内全市町村が旅行客の五割以上が宣言地域内から来訪している市町村であるというふうに確認して、富山県のホームページに掲載する、こういった取組もしているところでございます。
それから、視覚障害者の方ですと、例えば行政機関の窓口に来訪された際に、職員の方が代読あるいは代筆して対応するといった例、それから、肢体不自由の方向けの合理的配慮といたしまして、例えば申請書類などは、記帳台が用意されていて、そこで記入するようなことがあるわけですけれども、車椅子の方など高過ぎて使えないといったような場合などはバインダーをお貸しするといったような対応がされておりまして、行政機関における合理的配慮
なお、ＧｏＴｏキャンペーンが第三波の要因となったとの御指摘があるとのことですが、ＧｏＴｏ商店街事業においては、これまで商店街と来訪者双方で感染防止対策を徹底した上で事業を実施してきており、主要な感染要因になったとの報告は受けていないところであります。
してしまいますので、そこを有効活用するという観点で、自治体の説明会とかあるいは自治体向けの手引において、例えば医療従事者あるいは高齢者施設に入所している高齢者への優先接種の局面であれば、接種日当日にキャンセル等が生じた場合、例えば自施設や近隣の施設等で接種可能な医療従事者等を集める、そのほかの局面では、例えばキャンセルが生じた場合に備えて、市町村のコールセンターや医療機関で予約を受ける際に、予約日以外で来訪可能
また、当日までに予約を行わずに来場した方につきましては基本的には接種できませんので、必ず事前に予約を行った上で来訪するよう、ホームページなどによりまして周知しているところでございます。 その上で、接種センターに来場された際には、議員御指摘のように、接種者の、予約者の予約情報と持参された接種券及び本人確認書類を照合するなど、接種予約者の掌握を厳格に実施することとしているところでございます。
○西村国務大臣 御指摘の発言の詳細は承知をしておりませんけれども、私の聞いているのは、いわゆる島嶼部である沖縄県でありますので、来訪者を通じた感染拡大を防ぐことが大事だと。国と国との国境の水際ではありませんけれども、水際措置的な対策が重要であるということを指摘されたものと理解をしておりますが、いずれにしても、状況などを丁寧に説明していきたいというふうに思います。
駅に商業施設等の新設をされれば、新たなにぎわいが創出をされますし、町への来訪者が増加をいたします。再整備による都市環境や住環境の向上は、定住者の増加や若い世代の流入といった、人口構成に大きく変化をもたらすというふうに思います。
それから、受入れ断念の理由につきましては、コロナ感染状況等を踏まえまして、相手国が事前合宿を実施しないこととしたケース、あるいは、相手国が合宿を一か所に集約したため来訪がなくなったケース、練習施設が確保できなかったケースなどがありますが、このほか、相手国からの実施の可否が返答なく受入れを断念したケースや、出場権が得られなかったものもあるところでございます。 以上でございます。
現状は、もちろん、今のこのコロナ禍がしっかり鎮静化して、一段落というような状態というふうになるのが、これが大前提だというふうに申し上げておきたいと思いますが、その状況が整えば、その際、外国人の来訪者の受入れに向けて、関西国際空港の機能強化が重要だというふうに考えていますし、そう国交省も考えてくれているというふうに思います。
また、その背景の主なものといたしましては、相手国が事前合宿を実施しないというふうにしたケース、さらには、相手国が、先ほど言ったように、合宿箇所を一か所に集約したため来訪しなくなったケース、また、練習場所が、施設が確保できなくなったケース、これはオリンピックが一年延長したことによってその後の予定が入ってしまった、そういったこともございまして、約四十五の自治体が中止になったというふうに認識いたしております
厚生労働省からは、自治体説明会とか自治体向けの手引きにおいて、医療従事者等とかそれから高齢者施設等に入所している高齢者への優先接種の局面においては、接種日当日にキャンセルなどが生じた場合、例えば自施設や近隣の施設等で接種可能な医療従事者などを集めるとか、それからそのほかの方への接種の局面においては、例えば当日キャンセルが生じた場合などに備えて、市町村のコールセンターや医療機関で予約を受ける際に予約日以外で来訪可能
しかし、今回のコロナ禍によって来訪者が大きく減った現在、民間や利用者の協力によって賄われてきた保全活動が、登山道の整備の維持が難しくなって、保全活動や登山道の整備の維持が非常に難しくなってきておりまして、これまで私たちが当たり前のように享受してきましたよく整備された国立・国定公園の山あるいは海の安全や快適さというものが大きく脅かされていると思います。
○一宮政府特別補佐人 本年三月八日に法務省刑事局長が当方の給与局長のところに来訪され、検察庁法改正案の方針について御説明がありました。
○国務大臣（梶山弘志君） 一昨日、四月七日、総理官邸に全漁連の岸会長ら幹部の皆様に御来訪いただきました。ＡＬＰＳ処理水に関する意見交換を行ったところであります。 総理からは、昨年十月に全漁連からいただいた要望書をしっかりと受け止めていることを伝えるとともに、政府が方針を決定することについての理解とその後の対応に当たっての協力の要請をさせていただきました。
香害で苦しむ人が介護を受ける際に、柔軟仕上げ剤など香り付き製品を身に付けたケアスタッフの来訪で体調不良を起こすケースがあります。ケアスタッフの香り付き製品使用は禁止、自粛していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
この結果によりますと、北海道につきましては、ただいま御指摘ありました胆振、日高地域を含む道内全域が、旅行客の五割以上が宣言地域から来訪している週が存在する地域に該当しております。したがいまして、北海道に所在する旅行関連事業者につきましては、この分析結果を保存書類としていただくということが可能となっております。
昨年九月に実施した関係人口の実態把握調査、先ほど先生から御指摘があった調査でございますけれども、関係人口の来訪が多い地域では三大都市圏からの移住者も多いという結果になっております。
このため、昨日十八日に経済産業省ホームページを更新し、宣言地域以外で特に外出自粛の影響を受けている方が申請するに当たって必要となる保存データの例として、自社の所在地域に宣言地域からの来訪者がどれだけ訪問しているかに関する統計データ、Ｖ―ＲＥＳＡＳをお示ししたところであります。